琉球新報 平成21年11月6日の論壇に弊社代表の投稿記事「消費者は十分な知識を」が掲載されました。
こちらの記事は、あとでゆっくりと読んで頂くとして、太陽光発電が急速に普及する中、様々なトラブルも発生しているようです。
経済産業省の「太陽光発電装置に関する消費者保護の取り組みについて」、こちらのページなどを参考にすると、「売電によりクレジットの手数料等の費用負担がゼロになる旨や、すぐに契約しないと補助金が受けられなくなる旨などの不実な告知が見受けられます。」とあります。
これらの、トラブルに巻き込まれないようにするには、複数の業者さんに見積もり依頼をして、たくさんの話を聞くことが一番良いと思います。
また、それだけではなく、新聞やニュース、インターネットなどで情報を集めるのも良いでしょう。
とにかく、様々な情報を入手し、販売店の言うことを鵜呑みにしないようにすることが、上手な買い物の第一歩です。
補助金の受け取りには一定条件があります。簡単に幾つかあげると、条件は以下のようになっています。更に詳しい条件を知りたい方は「一般社団法人 太陽光発電協会 太陽光発電普及拡大センター J-PEC」(以下J-PECと表記)の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 交付規程(PDF)」をご覧下さい。
この中で、一般消費者に一番関わりがあると思うのが、「1kW当たり70万円以下」の項目です。
実際に在った話として
「静岡県の30代男性は「補助金が受けられる」と説明され、約450万円で太陽光発電システムの契約をした。ところが、契約書を見るとキロワット当たりの価格は90万円と補助金の条件である同70万円を上回っていたため、国の窓□で「対象にならない」と言われたという。」琉球新報 2009/11/03日記事より
という記事がありました。見積もりを確認して、太陽光発電導入費用が補助対象経費内かどうか確認する必要があります。
【注意】この「補助金対象経費」について誤解の無いように付け加えておきますと、オール電化などと同時に購入する際も、オール電化機器やオール電化設置工事費などを除いた金額です。あくまでも太陽光発電設備及び設置費用のみを合計して、単純に容量で割った金額が1kW当たり70万円以下となるシステムの事です。詳細は上記のJ-PECの資料を参考にしてください。
